退職時の企業型確定拠出年金、脱退一時金？個人型へ移管？

企業型確定拠出年金はややこしい

昨今、退職金代わりに企業型確定拠出年金（401k）を導入する企業が増えてきています。
ただ、従業員からするとこれがなかなか分かりにくい。

私も実際に経験して、特に退職時の取り扱いや手続きが複雑だと感じましたので、色々調べたり電話確認したことなどをまとめておきます。
脱退する方法も分かりましたよ。面倒くさいけど。

退職時の会社からの説明

私は２年１０ヶ月で会社を退職することになりました。
その際、会社の総務から言われたことは「３年経過していないので、運用していたお金は全て会社のものになり個人には残らない」ということでした。

ただ、総務もあまり詳しくなさそうなのと、企業型確定拠出年金のルールを会社が勝手に決められるものなのかなという興味や関心がありましたので調べてみました。

３年という縛りは存在

すぐに３年という縛りが存在することは分かりました。
確定拠出年金の掛け金は会社側が支払っていますので、全て個人のものになるには「勤続３年」が一つの条件になっているとのことです。
これは確定拠出年金法で決まっているということなので、おそらく多くの企業で同じでしょう。
ググっても、３年という単語はたくさん出てきました。

理由としては、勤続年数を長くすることを狙っているわけですね。
これは従来の退職金制度と同じ考え方です。

しかし全額返済ではない

ただ、その際に事業主に返還しなくてはならないのは、事業主が支払った掛け金の総額か、加入者の確定拠出年金資産額の少ない方になります。
ですので、運用がプラスになっていれば、その利益分は例え３年未満でも個人のものとなります。

したがって、私が会社から受けた説明は間違いですね。
意図的なのか知らなかったのかは分かりませんが。多分後者だろうな。
その理由は後ほど説明します。

この７万円、どうしましょう？

私の事例では、私は投資家なのでかなり積極的な運用をしていたことと、外部環境が良かったこともあり、元本から３０％程度増えている状態でした。
とは言え、掛け金が少ないので実際の金額は７万円程度ですけどね。

７万円のために色々調べたり手続きするのは正直めんどくさいなーと感じましたが、仕組みに興味があったので勉強と思い進めてみました。

ちなみに、上記３年という縛りは企業側は必ず守らなくてはならないものではありません。
勤続１年未満は全額返還、２年未満は５０％返還など個人が有利になることに関してはルールを決めてOKです。
もちろん、良心的にどんな場合でも個人のものになるようにしてもOKですね。
なかなかそんな会社はないと思いますが。

７万円はどこに行く？

「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」というハガキが届きましたので、早速コールセンターに電話して今後の取り扱いや手続きについて聞いてみました。

まず、何もしなければどうなるのかということですが、資格喪失日の翌月から６ヶ月の猶予期間をおいた後、確定拠出年金法に基づいて国民年金基金連合会へ移管されるとのことです。
これは国民年金基金に吸収されて個人のものではなくなるのではなく、国民年金基金連合会が一時的に個人の資産管理をする状態になるそうです。

ですので、この状態で放置しておくと、年に１回ハガキによる通知が来るそうです。
基本的にこの状態はイレギュラーなので、早く何らかの措置をとってくださいということですね。
ちなみに、移管手数料と毎月の管理手数料50円程度が取られるようです。

上記で総務の説明が違っていたことは恐らく知らないだけだろうなと書いたのはこのことです。

何もしない場合に会社がそのまま没収できるのであれば意図的に間違った説明をすることもあるかもしれませんが、実際には浮いたお金としてイレギュラー状態となり、毎年本人に通知が来るわけですので、そんな状態にすることに会社のメリットは何も無いですからね。
単純にどうなるのかよく分かっていないのだと思います。
中小企業だと、総務がこのレベルだということはあり得ますので、みなさん自分でしっかり調べてくださいね。

脱退一時金？個人型へ移管？

「何もしない」以外の前向きな選択肢としては、大きく分けて３つあります。

「企業型確定拠出年金への移管を行う」
「個人型確定拠出年金への移管を行う」
「脱退一時金の請求を行う」

の３つです。
どれも条件がなかなか複雑で、私も正直なところ細部までは理解できませんでした。

概要は理解出来たのでまとめてみます。

企業型確定拠出年金への移管

企業型確定拠出年金への移管は、条件としては次の転職先の会社が企業型確定拠出年金を導入していることですね。
これは一番分かりやすいですが、条件がかなり限られますね。

この場合は、手続きは新たな勤務先の総務が行ってくれますので楽ですね。
恐らく、言われたとおりに書類を書いて、もう一度運用割合などを決め直すだけでOKだと思います。

個人型確定拠出年金への移管

転職先の企業が企業型確定拠出年金を導入していない場合、もしくは自営業などを始める場合は、個人型確定拠出年金への移管を行うことができます。

企業型の場合は企業が拠出してくれるメリットがありましたが、個人型の確定拠出年金は完全に積立みたいなもんですよね。
毎月定額積み立てて、そのお金を運用しますよと。

ただ、投資信託などを購入するのと比べると、税金が安くなるなどのメリットがあるみたいですね。
掛け金は所得から差し引けるようなので、所得税、住民税が安くなるというからくりですね。

ただ、デメリットもあります。
基本的には６０歳になるまでお金を受け取ることができません。
本当に将来に向けた運用という感じですね。

これは終身保険などと同じ問題ですが、今を犠牲にして将来に向けて投資をすることが正しいかどうかは冷静な判断が必要です。
個人事業主であれば、今の自分に勉強するなどの投資をしたほうが有利な場合も多いですしね。

個人型確定拠出年金へ移管した場合、毎月の掛金の額は自由に設定できるそうです。
なので、「０円」という選択もできます。
ただ、こちらも移管手数料と、毎年の手数料がかかってくるみたいですね。
私のパターン（７万円を元々の保管先に個人型として預ける場合）だと、毎年およそ6,000円程度はかかるという話でした。

つまり、個人型確定拠出年金に移管して掛け金を追加しない状態であれば、よほど運用で利益が出ない限りは７万円は十数年後に消えていますね。
というわけで、私のようなパターンでは、現実的にはこの選択は無いですね。

ただ、一旦個人型に移しておいて、落ち着いたころにどれくらい掛け金をかけるか考えるという先延ばしは選択肢の一つになりますね。

脱退一時金の請求を行う

おそらく多くの人にとってこれが一番望ましいですが、これが一番複雑なようです。

確定拠出年金は基本的には年金であり６０歳以上でないと受け取れないので、色々な要件を満たしていないと脱退一時金を請求できないようです。

一応３パターンあるようで、ちょっと要件を引用してみます。

【パターン１】個人型年金の加入者となる資格がない方が対象（従来の脱退一時金の支給要件）

1.60歳未満であること。

2.企業型年金の加入者でないこと。

3.個人型年金の加入者となる資格がないこと（以下の（1）～（6）のいずれかに該当すること）。
（1）国民年金保険料の全額免除または一部免除、もしくは納付猶予を受けている方。
（2）国民年金の第3号被保険者（国民年金の第2号被保険者の被扶養者）。
（3）国内非居住者（国民年金の第2号被保険者である方を除く）。
（4）企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金）の対象者。
（5）私立学校教職員共済の対象者。
（6）国家公務員共済組合または、地方公務員等共済組合の組合員。

4.確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと。

5.通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下または個人別管理資産が50万円以下であること。

6.加入者の資格喪失日から2年を経過していないこと。

7.企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと。

[出典：三菱東京UFJ銀行HP]

ほらね、ややこしいでしょ（笑

多くの人が該当する部分をまとめると、まずは３年以下であること。
これは私も該当。

あとは、個人型年金の加入者となる資格がないことですね。
転職した先の企業が401k以外の企業型年金をやっている場合は、二重に年金を作るのは大変なので脱退できるみたいです。

また、国民年金の免除を受けていたり、サラリーマンの旦那さんの扶養に入ったりすれば脱退できますね。
これはほとんど女性のパターンですよね。

というわけで、私はこのパターンには該当しないようです。

【パターン２】個人型年金の加入者となる資格がある方が対象（法施行日は平成26年1月1日）

1. 継続個人型年金運用指図者（企業型年金の加入者資格喪失後、企業型年金運用指図者又は個人型年金加入者となることなく個人型年金運用指図者となった方で、その申出をした日から起算して2年経過している方）であること。

2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと。

3.通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下または個人別管理資産額が25万円以下であること。

4.継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過していないこと。

5.企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと。

最近施行された法律なんですね。
個人型年金運用指図者という言葉がややこしいですが、新たに掛け金をかけずに運用のみするパターンのようです。

文章を読むと、１と４が矛盾しているように読めるのは私だけでしょうか？
調べてみましたが、２年間個人型年金運用指図者をすれば脱退できますが、その資格を得てから２年以内に手続きをしないといけないそうです。
４はそれを表しているんでしょうか？
まあ分かりにくい。

私の場合はこれに該当しそうなので、個人型年金運用指図者としての手数料を最大限低くして、２年後に脱退するのが一番良さそうです。

2014.10.09追記

上記についてようやくはっきりと分かりました。

個人型年金運用指図者を２年間行うと「継続個人型年金運用指図者」となり、そこから２年以内には脱退できるということですね。
私は個人型年金運用指図者と継続個人型年金運用指図者の違いが分かっておらず、２年経過と２年以内がたまたま同じ２年なので分かりにくかったですねー。

なので、上記に書いた通り、２年間運用だけして、その後２年以内に脱退手続きするので正解ですね。

【パターン３】企業型年金から直接脱退する場合（企業型年金のRKに請求）

1.企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者でないこと。

2.資産額が15,000円以下であること。

3.最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失してから6ヵ月を経過していないこと。

単純に、少額の場合はすぐに脱退できるよってことですね。
401kのある会社に転職して半年くらいで辞めてしまったパターンですかね。
そんな細かいお金の管理なんてやってられないからさっさと返しますよってことでしょうね。

私は７万円程度なので該当しません。

まとめ

というわけで、私の場合は個人型確定拠出年金へ移管して拠出しながら運用していくか、パターン２を使って２年後に脱退一時金の請求を行うかどちらかですね。

ちなみに、確定拠出年金の管理費は会社によって大きく違い、SBI証券やスルガ証券では50万円以上であれば年間手数料は700円程度みたいです。
なので、現実的にはSBI証券やスルガ証券に移管して個人型確定拠出年金として４３万円追加拠出して運用していくか、脱退一時金をもらうかの選択でしょうね。

普通に考えたら、わざわざ６０歳まで受け取れないものを選択する理由がないので、脱退一時金ですね。
今後また個人型確定拠出年金を始めたい場合などは新たに考えればいいですし。

というわけで、今後は一番手数料が安く脱退一時金をもらう方法を探っていきます。

ちなみに、2015年8月現在、上記の通り情報を調べただけでいまだに何の手続きもせず、毎月50円ずつ取られ続けていますw
個人型年金に移管して払う手数料より安いから、めんどくさくてこの選択をしている人は結構多いと思いますねー。

退職したらまずやるべきこと

会社を退職するとやるべきことはたくさんあります。
その中で重要なことの一つに「失業給付の手続きをする」というものがあります。
もらえる失業給付は貰っておけばいいわけで。

それを記事にまとめてみましたので、よろしければ読んでみてください。

失業保険を早くもらう方法。過去４回失業給付受給した実体験

転職サイト・転職エージェントへの登録

もう一つすぐにやるべきことは、転職サイト・転職エージェントへ登録することです。
まさかハローワークを使って転職しようと思っていないでしょうね？
あんなところに良い求人は落ちていませんよ。

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乗り遅れている方はのんびりしていないで急いで登録したほうがいいですね。
転職期間、３ヶ月経過すると結構苦しくなりますよ。
「何していたんですか？」って聞かれますから。

情報収集のリクナビ

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複数の人から客観的な意見をもらえることが如何に有利でありがたいか。
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企業に面接に行くことに比べたら気軽なもんですよ。
転職活動が進んでいる実感も得られますので、在職中でもすぐにでも登録してまずは相談に行ってみることをオススメします。